日本との漁業協定　今月内に妥結しないなら「決断」＝韓国閣僚

【世宗聯合ニュース】排他的経済水域（EEZ）での漁獲割当量などを決める日本との漁業交渉が2年にわたり妥結できていない問題について、韓国の金栄春（キム・ヨンチュン）海洋水産部長官は4日、記者懇談会で「協定の実務交渉（期限）は4月までと設定されている」として、今月内に妥結しない場合は「決断」を下す考えを明らかにした。

　金氏は「担当局長に今月内に妥結しなければ非常な決断をするしかないとの意思を日本に伝えるよう指示した」と述べた。

　協定は1999年1月に発効し、毎年の漁期（7月1日～翌年6月30日）に合わせて交渉を行い、EEZでの漁獲割当量などを協議してきた。韓国は日本のEEZで主にサバやタチウオを漁獲している。

　交渉は2016年漁期に合意に至らず、約2年間宙に浮いたままだ。

　金氏によると、それにより釜山の大型巻き網漁の売上高が30%減るなどの影響を受けている。

　金氏は「該当水域で韓国側が10匹を獲ると日本側は1匹しか獲れない不均衡のため、日本の立場としては（交渉を）したがらない」として、「日本はタチウオ漁船の削減などの譲歩を要求しているが受け入れ難く、細部の交渉を続けている」と説明した。

　また、「今月までに解決できなければ5月からは通常の交渉ではなく、別の方式の交渉か決断が必要な時期に変わる」として、「両国の水産当局の交渉で解決できないため、別のレベルで問題を解決するか、決裂させなければならないと思う」と強調した。

　協定の破棄を検討しているかどうかについては、「今はそこまでは言えない」と具体的な言及を避けた。

　韓国が福島などの水産物の輸入を規制していることが交渉に影響を与えているとの指摘もある。金氏は「当然内部的には交渉に影響を与えているとみている」としながらも、「ただ、日本は水産物（輸入）禁止措置と結びつけて話しておらず、我々の方から聞いても別（の問題）だとしている」と述べた。