制裁で北朝鮮経済が停滞　今年は住民にも影響か＝韓国で報告書

【ソウル聯合ニュース】政府系シンクタンクの韓国開発研究院（ＫＤＩ）が２８日発刊した「北朝鮮経済レビュー」２月号で、国際社会による制裁の影響が北朝鮮で広がりつつあり、今年は住民の生活状況も悪化する可能性があるとの見方が示された。　ＫＤＩの李碩（イ・ソク）研究員は２０１７年の北朝鮮経済について、「北への制裁により貿易は明らかに萎縮し、産業活動と農業生産も停滞、または萎縮する様相」と分析した。市場にはまだ影響が及んでいないとしたが、「１８年は生産と貿易、消費などが一層停滞する可能性があり、場合によっては市場活動のような非公式の経済部門まで停滞し、一般経済主体の厚生が大きく後退する可能性がある」と、見解を示した。　統一研究院のイム・ガンテク研究委員は、制裁への反応は北朝鮮当局、企業所・協同農場、一般住民によって大きく異なるとした上で、「今年はこれらの反応の相互作用が北市場に集約されてあらわれることになりそうだ」とした。　ＫＤＩのイ・ジョンギュ研究委員は、北朝鮮の昨年の中国向け石炭輸出額が６６．０%、輸出量が７８．５%、それぞれ減少し、これが対中貿易額の減少につながったと分析した。また、制裁強化により北朝鮮の政策的な選択肢がさらに狭まると予想した。