若者の失業対策に本腰　大統領直属機関が近く作業部会設置＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が最優先課題に掲げる若者の失業対策に向け設置した大統領直属・雇用委員会は３０日、今週中に企画財政部・雇用労働部など政府官庁の上級公務員が参加する若者雇用対策タスクフォース（ＴＦ、作業部会）を発足させると明らかにした。　ＴＦは官庁間の垣根をなくし、民間での雇用創出のための公共機関の役割を集中的に議論する。　来週には地方自治体の雇用担当責任者が会議を開き、政府と自治体間の有機的な協力体制を確立する。　若者が体感できる雇用政策が講じられるよう、委員会内に若者代表、専門家、関係官庁の公務員らで構成される連絡窓口を常設し、参加者の意見を聴き政策に反映する方針だ。　大企業と中小企業、元請け・下請け業者、労使間の協力により、民間における若者の雇用創出を誘導する一方、今年の雇用事業の全体予算１９兆２０００億ウォン（約１兆９４００億円）のうち３兆ウォンを先行して若者の雇用創出のために投じる。　雇用委員会の李庸燮（イ・ヨンソプ）副委員長（閣僚級）は「昨年、若者の失業率は３．７%で前年と同水準だったが、体感失業率（アルバイトをしながら就職活動をする人や入社試験に備える学生などを含めた雇用補助指標）は２２．０%から２２．７%に上昇した」とし、「若者の失業者数は１０５万人に上り、１０人中２人が失業者という状況だ」と説明した。　また「２５～２９歳の人口は今年１１万人増加し、２０２１年までに３９万人増加すると予想される」とし、「文大統領もこのような点を考慮し、２５日の点検会議で若者の雇用対策を最優先して推進することを求めた」と述べた。