開城工業団地の企業ら、政府に謝罪要求 「中断は違法」

開城工業団地の企業が昨年2月、政府の工業団地中断の決定過程が違法と確認されたとし、政府の謝罪と捜査を要求している。

　開城工業団地企業の非常対策委員会は、29日午前10時30分よりソウル市内にある中小企業中央会・開城工業団地協会事務室で記者会見を開き、「開城工業団地の中断措置は、事実上の違憲、違法であることが統一部の政策委員会の発表を通して確認された」とし、「政府は公式的に国民の前で謝罪し、捜査をしなければならない」と訴えた。

　統一部の政策革新委員会は去る28日、朴槿恵（パク・クネ）前大統領が昨年2月、一方的に指示し、開城工業団地を全面中断したことが確認された」と発表していた。