統一部政策革新委、開城工業団地の操業中断について「朴槿恵前大統領の一方的な口頭指示」＝韓国

韓国の朴槿恵（パク・クネ）前大統領が昨年2月に一方的な口頭指示で北朝鮮との経済協力事業・開城工業団地の操業中断を決定したとの見方が確認された。

　韓国統一部の政策革新委員会は28日午前、朴槿恵政権当時の主要対北・統一政策過程をまとめた「政策革新意見書」を発表し、このような結論に至ったと明らかにした。

　朴政権は昨年2月7日の北朝鮮による長距離ミサイル発射以降3日間、関係部署協議をおこない、2月10日午前10時に国家安全保障会議（NSC）常任委員会で開城工業団地の操業全面中断を最終決定したと説明した。公式的な意志決定体系を経たということだ。

　しかし、同委が当時の統一部と大統領府に確認した結果、2月8日午前、当時のキム・ギュヒョン大統領府外交安保首席がホン・ヨンピョ統一部長官に朴大統領の指示として、撤収方針を通知したことが明らかになった。