開城工業団地の操業中断　「朴槿恵前大統領が一方的に指示」

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部の政策革新委員会は２８日、保守政権下の対北朝鮮政策を点検した結果をまとめた「政策革新意見書」を発表し、朴槿恵（パク・クネ）前政権が２０１６年２月に決定した北朝鮮との経済協力事業・開城工業団地の操業中断について、政府内の正式な意思決定プロセスを経ず当時の朴槿恵大統領が一方的に口頭で指示したものだったと指摘した。　朴政権は北朝鮮による４回目核実験と事実上の長距離弾道ミサイル発射に対する制裁措置として、１６年２月１０日に開城工業団地の操業全面中断を突如発表した。政府は当時、１０日午前に開いた国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会でこうした方針が最終決定されたと説明していた。　だが、同委が当時の統一部と青瓦台（大統領府）の関係者に確認したところ、これは事実と違っていた。関係者らによると、同年２月７日の北朝鮮によるミサイル発射直後に開いたＮＳＣの会議では操業中断は決定されず、翌８日午前に青瓦台外交安保首席秘書官が開城工業団地から撤収するようにという朴大統領の口頭指示を統一部長官に伝えた。その日午後に国家安保室長が中心となって細部を詰め、１０日に発表が行われたという。　同委はまた、朴政権が開城工業団地の操業中断の理由として、団地で働く北朝鮮労働者の賃金が核開発費用に転用されていると指摘したことについて、「十分な根拠なく青瓦台の意見で挿入されたもの」だとした。当時参考にしたとみられる情報機関の文書は主に北朝鮮脱出住民（脱北者）の証言や状況を土台にしており、客観性が確認されていないものだったと説明した。　政策革新委員会は委員長の大学教授をはじめとする９人の外部専門家で構成され、この３カ月余り対北朝鮮政策の推進プロセスを点検してきた。統一部は同委の意見書を政策に反映する方針だ。