慰安婦合意検証結果に反応さまざま　前政権与党は「政治報復」＝韓国

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦問題を巡る２０１５年末の韓日合意を検証してきた韓国外交部長官直属のタスクフォース（ＴＦ、作業部会）が２７日、検証報告書を発表し、合意に「非公開の部分」があったとして両国間の「裏合意」の存在を認めたことなどについて、韓国の各政党はさまざまな反応を見せた。　朴槿恵（パク・クネ）前政権時の与党で、保守系最大野党の「自由韓国党」は文在寅（ムン・ジェイン）政権が外交の懸案を政治的な報復に利用していると激しく反発した。　同党の張済元（チャン・ジェウォン）首席報道官は「国際舞台での屈辱外交でも足りず、すべての外交懸案も政治報復に利用する文在寅政権の姿に国民の忍耐が限界に達していることに早く気づくことを望む」とし、「慰安婦問題の解決どころか安全保障の危機まで招く」と非難した。　与党「共に民主党」は「国民が納得する水準の合意が必要だ」としながらも、政府の対応方針が決まっていないことを考慮してか、再交渉の必要性については明確な立場を示さなかった。白恵蓮（ペク・ヘリョン）報道官は「内容だけでなく手続きの面でも問題があったことを再確認できた」とし、「慰安婦被害者との十分な協議や同意の過程を経ておらず、朴槿恵政権の青瓦台（大統領府）が主導した密室合意だったという点が明らかになった」と述べた。　第２野党「国民の党」は再交渉を要求し、保守系の第３野党「正しい政党」は政府が慎重に立場を定める必要があると指摘した。革新系の少数党「正義党」は合意破棄を主張した。