日本政府、”対北石油供給の制限”安保理決議を高く評価

日本政府は、国連安全保障理事会が去る22日（現地時間）、北朝鮮に対する石油類供給制限を主要内容とする追加制裁決議案を採択したことについて、「高く評価する」との立場を明かした。

　複数メディアによると、菅義偉 官房長官は25日、定例会見の場で「（今回の制裁決議は）北朝鮮の外貨収入を大きく下げるという観点で、大きな意味をもつ内容。（対北）圧力を限界まで高め、北朝鮮の政策を変えるという国際社会の意思を行動で示すものでもある」とし、このように述べた。

　これを前に、国連安保理は△軽油・灯油など石油精製品の対北供給量を事実上、底水準に減らす △北朝鮮の海外派遣労働者を今後2年以内に北朝鮮へ戻す などの内容を含んだ対北制裁決議第2397号を採択した。