朴前大統領きょう拘置所で取り調べ　情報機関の裏金事件

【ソウル聯合ニュース】韓国の情報機関・国家情報院（国情院）が朴槿恵（パク・クネ）前政権時代に朴氏側に総額４０億ウォン（約４億２０００万円）に上る国情院特殊活動費を裏金として上納したとされる事件で、ソウル中央地検は２６日午前１０時ごろ、検事２人と捜査官２人を朴氏の勾留先であるソウル拘置所（京畿道義王市）に派遣し、朴氏を容疑者として取り調べる。朴氏は収賄罪などで同拘置所に勾留されており、拘置所での取り調べは約８カ月ぶりとなる。　検察は特殊活動費受け取りの目的や使途を追及する方針だ。また、青瓦台（大統領府）が大企業に圧力をかけて巨額の資金を集め、政府寄りの保守団体を支援した疑惑に朴氏が関与したかどうかも調べる。朴氏は数々の疑惑の中心人物だったとされ、取り調べは数日間にわたる可能性が高い。　当初は２２日に検察に出頭させる計画だったが、朴氏が健康上の問題などを理由に応じなかったことから、拘置所で取り調べるための準備を進めてきた。　一方、朴氏は検察の捜査を「政治的な弾圧」と見なしており、検察の取り調べに応じない可能性がある。朴氏は１０月に裁判所が勾留延長を認めたことに反発して公判への出廷も拒否しており、被告不在のまま公判が進んでいる。　検察は朴氏が取り調べを拒否するか、姿を現しても供述を拒否するなどの状況を想定し、その場合の対応策も講じたようだ。　また、朴氏が取り調べに応じなかったとしても、特殊活動費上納を指示したという当時の国情院長たちや青瓦台秘書官の供述などがあり、これを基に取り調べなしで追加起訴することも検討している。