韓日外相会談　北朝鮮への強い圧力で一致＝対話に向けた努力も

【東京聯合ニュース】韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官と河野太郎外相は１９日、東京都内の飯倉公館で会談し、北朝鮮核問題の平和的な解決という共通目標を再確認し、北朝鮮に対する強い制裁・圧力とともに非核化に向けた対話の場に引き出すための努力を続けていくことで一致した。　外交部によると、両氏は国際社会の対北朝鮮制裁の効果を高めるため、両国が緊密に連携する一方、現在の状況を安定的に管理していくことにした。　康氏は旧日本軍慰安婦問題を巡る韓日合意の検証作業を進めている外交部のタスクフォース（ＴＦ、作業部会）の関連動向について説明した。ＴＦの検証結果をまとめた報告書は今月２７日に発表される。　河野氏は会談後、記者団に対し、２０１５年１２月末の両国合意が着実に実施されることが重要との考えを会談で示したと明らかにした。同発言は、ＴＦの検証結果とは関係なく、韓国政府に対し慰安婦合意を履行するよう求めたものと受け止められる。　両氏は慰安婦問題に関して協議を続けることで一致した。　一方、康氏は１５年に国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界文化遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」（全２３施設）について、日本政府が約束した措置を誠実に履行するよう求めた。日本政府は朝鮮半島出身の強制徴用犠牲者を記憶するため情報センターの設置などの措置を取ることを約束していたが、同センターを強制徴用を象徴する端島炭坑（軍艦島、長崎市）から１０００キロ以上離れている東京に開設する計画を表明。これについて、韓国政府は遺憾の意を示している。　両氏は世界遺産と関連した措置は両国間で実務協議を行うことにし、日本で亡くなった朝鮮半島出身者の遺骨返還などでも協力することにした。　康氏は来年２月９日に開幕する平昌冬季五輪に合わせた安倍晋三首相の訪韓を要請し、河野氏は検討する意向を示した。　また、中国を交えた３カ国首脳会談の日本での早期開催に向け、緊密に協力していくことでも一致した。　１９９８年に当時の金大中（キム・デジュン）大統領と小渕恵三首相が発表した「韓日共同宣言」から来年で２０年になることを受け、両氏は両国関係を一層発展させるため、局長級協議を定例化することで合意した。　９月にロシアで文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍首相が合意した経済や文化、人的交流などでの協力を具体化し、韓国の若者の日本企業への就職の機会拡大に向けた方策も検討していくことにした。　外交部は会談について、「康長官就任後初めての訪日を通じて行われたもので、両国の外交トップの頻繁な意思疎通で構築してきた信頼関係を一層強化した」と評価した。