韓国　きょうのニュース（１２月１４日）

◇中国警護員　文大統領に同行の韓国人カメラマンを集団暴行　１４日午前１０時５０分（日本時間同１１時５０分）ごろ、中国の北京市内で開かれた商談会「韓中経済・貿易パートナーシップ」の会場で、中国の警護員が韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領を取材していた複数の韓国人写真記者を集団で暴行する事件が起こった。記者２人が北京市内の病院に搬送され、治療を受けている。青瓦台は外交部を通じ、中国政府に正式に抗議し、真相解明と責任者の処罰を求めた。◇韓国銀行　さらなる政策金利引き上げに意欲　韓国銀行（中央銀行）が１４日に国会に提出した報告書によると、個人向け融資の金利が１ポイント上昇した場合、翌週の債務返済比率（ＤＳＲ）の上昇幅は平均１．５ポイントになる。これは貸出金利が１ポイント上昇しても個人や企業に大きな負担がかからないことを意味する。６年５カ月ぶりに政策金利の引き上げを実施したのに続き、追加の利上げ方針を示したものとみられる。◇韓国政府「米国の金利引き上げに先制して対応」　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今年３回目の利上げを決めたことを受け、韓国企画財政部の高炯権（コ・ヒョングォン）第１次官はマクロ経済金融会議で「今後の米国の金利引き上げ速度に対する不確実性は非常に大きい」とし、「これを勘案して関係当局は先制的な姿勢で対応する」と述べた。また「米国の利上げによる市場の不安は大きくないが、今後物価の変化によって金利に対する市場の期待が変化し、変動性が拡大する可能性がある」と説明した。◇北朝鮮有事の対応計画　米中が議論　ティラーソン米国務長官は１２日（現地時間）、北朝鮮で有事が発生した場合に北朝鮮の核兵器をどのように確保するかを含む非常計画を米中高官が議論したと明らかにした。また、中国は北朝鮮で大量の難民が発生した場合に備えた措置を準備中だと米国側に通知し、米国は有事の際に米軍が休戦ラインを越えて北朝鮮に入ることになっても、必ず韓国に戻るという点を中国側に約束したと伝えた。◇中国メディア　文大統領の南京大虐殺言及に「誠意見せた」　中国を国賓として訪問中の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１３日に北京で南京大虐殺に言及し、大虐殺の追悼式に盧英敏（ノ・ヨンミン）駐中大使を出席させたことに対し、中国国営メディアや学者らは「誠意を見せた」と評価した。中国共産党機関紙・人民日報系の英字紙グローバル・タイムズは１４日、文大統領が訪中初日に南京大虐殺について言及して深い共感の意を示し、韓日が同時期に抗日運動を展開したと述べた点を強調して報じた。◇法務相　検察に仮想通貨の犯罪捜査強化を指示　法務部は、同部の朴相基（パク・サンギ）長官が仮想通貨の投機過熱とこれを利用した犯罪行為を防ぐため、徹底的に捜査するよう検察に指示したと明らかにした。朴長官は仮想通貨関連の犯罪の主要な類型として▼マルチ商法など仮想通貨への投資金募集▼仮想通貨のマイニング（採掘）を口実とした投資詐欺▼仮想通貨取引資金の為替差益など外国為替取引法違反▼仮想通貨を利用した麻薬などの違法取引▼違法なマネーロンダリング（資金洗浄）など犯罪収益の隠匿▼取引所へのハッキングによる個人情報の流出――を示した。◇３０～５０代の半分以上「６５歳以降も働く」　サムスン系列のシンクタンクが１４日、３０～５０代の一般人１０００人を対象に行ったアンケートの結果をまとめたレポートを発表した。レポートによると、個人がお金を稼ぐべき最高年齢を「６５歳以上～６９歳以下」（３３%）、または「７０歳以上」（１８%）と答えた。