在日韓国大使館が若者の日本での就職サポート　各種イベント開催

【東京聯合ニュース】在日本韓国大使館が６日に韓国人の日本での就職を支援するための官民合同会議を開催し、若者の就職促進に向けた対策などを議論した。同大使館が８日、伝えた。　　会議には若者の雇用創出と海外就職を支援する「Ｋ－Ｍｏｖｅセンター」、韓国貿易協会、在日韓国商工会議所などの関連機関のほか、日本企業の人事担当者、就業者、留学生などが参加した。　大使館側は今年の政府支援による日本での就業者数の目標を１５５０人以上としている。昨年は１１０３人が支援により就職した。大使館側は「年末までにこの目標をほとんど達成できるとみている」と説明した。　　大使館は１３日には日本で就職した人や就職する予定の人を招き、就職に必要な情報だけでなく日本で暮らすために必要な情報や経験などを共有するためのイベントを開催する。日本で就職した約１２０人と、留学生や求職者４０人余りなどが参加する予定だ。　　さらに来年１～２月には日本企業の人事担当役員を招き、韓国の人材の長所を説明したり、雇用事例を紹介したりするほか、李洙勲（イ・スフン）駐日大使が日本の企業を訪問するなどし、韓国人の日本での就職を後押しする計画だ。