国会で予算案の合意文を読み上げる院内代表ら=4日、ソウル(聯合ニュース)
国会で予算案の合意文を読み上げる院内代表ら=4日、ソウル(聯合ニュース)
◇与野党 来年度予算案で合意 与党「共に民主党」と野党「自由韓国党」、「国民の党」の院内代表は国会で会合を開き、2018年度(1~12月)予算案で合意した。憲法第54条は国会が政府予算案を会計年度開始の30日前までに議決するよう定めているため、今月2日までに議決する必要があったが、与野党の交渉が決裂していた。◇韓国釣り船転覆事故 給油船船長らの逮捕状請求へ 韓国西部の仁川沖で3日午前、22人が乗る釣り船が給油船と衝突して転覆し、13人が死亡した事故で、給油船の船長は海洋警察の取り調べに対し「(釣り船が)避けるだろうと思った」と供述したことが分かった。仁川海洋警察署は給油船を操縦していた船長が衝突回避のための努力を怠ったものとみて、事故当時に操舵室の外にいたことが確認された甲板員1人とともに業務上過失致死容疑で逮捕状を請求する方針だ。◇雇用状況モニター設置から半年 文大統領が状況点検 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は青瓦台(大統領府)で首席秘書官・補佐官会議を主宰し、近ごろの雇用状況を点検したほか、雇用創出策について議論した。青瓦台関係者は記者団に対し「新政権発足後、雇用状況は随時点検してきた」とし、「大統領執務室に雇用状況を表示するモニターを設置してから6カ月経ち、これまでの雇用創出状況を中間点検する意味もある」と述べた。文大統領は大統領選期間中、当選すれば雇用委員会を設置し、大統領執務室にモニターを設置して毎日チェックするとの公約を掲げていた。◇中国人の訪韓団体旅行再開へ 旅行会社がツアー販売本格化 中国当局が北京と山東地域で韓国への団体観光を許可したことで、中国の大手旅行会社がパッケージツアー商品の販売に本格的に乗り出したことが分かった。観光業界と中国メディアによると、中国青年旅行社は今月中の韓国への団体観光パッケージツアーの販売を準備中で、来年1月から本格的に販売を開始する。◇ロシアの平昌五輪参加可否 5日のIOC理事会で最終決定 国際オリンピック委員会(IOC)は5日(日本時間)にスイス・ローザンヌで理事会を開き、国ぐるみのドーピング問題を抱えるロシアの2018年平昌冬季五輪への参加可否について最終決定する。
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