韓国与野党　来年度予算案で合意＝法定期限２日超え

【ソウル聯合ニュース】韓国の与党「共に民主党」と野党「自由韓国党」、「国民の党」の院内代表が４日、国会で会合を開き、２０１８年度（１～１２月）予算案で合意した。　憲法第５４条は国会が政府予算案を会計年度開始の３０日前までに議決するよう定めているため、今月２日までに議決する必要があったが、与野党の交渉が決裂していた　会合では、最大争点だった公務員増員について、政府原案の１万２２２１人増員から減少した９４７５人の増員とした。公務員増員は文在寅（ムン・ジェイン）大統領が公約として掲げていたが、野党は政府原案が「多すぎる」などとして、応じない姿勢を示していた。　与野党は５日午前に本会議を開き、予算案を可決する方針だ。