企業の接待費が減少　規制法施行から１年＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国で公務員やメディア従事者、私立学校教員らへの食事接待、贈り物、慶弔費の上限を厳しく定めた「不正請託および金品など授受の禁止に関する法律」が施行されてから２８日で丸１年になる。企業の経営成果を評価する韓国のウェブサイト、ＣＥＯスコアによると、国内の売上高上位５００社のうち接待費を別途公表した１３９社を対象に調査した結果、今年上半期（１～６月）の接待費は総額９７０億ウォン（約９６億円）で、同法施行前の昨年上半期に比べ１５．１%減少した。同期間、これら企業の売上高は６．３%増加しており、法施行の効果が大きかったことが分かる。　調査対象企業のうち、接待費を減らしたのは７３．４%に当たる１０２社だった。接待費の減少率が最も大きかった業種は製薬（５１．２%減）で、次いで造船・機械・設備（３８．４%減）、サービス（２９．９%減）、流通（２５．１%減）、自動車・部品（２０．３%減）などが続いた。　汚職防止を目的とした同法は、公務員、メディア従事者、私立学校教員などに対する社交や儀礼としての食事接待は３万ウォンまで、贈り物は５万ウォンまで、慶弔費は１０万ウォンまでと上限を設けている。