日系韓国人教授の保坂祐二氏「慰安婦組織に日本政府が介入」

【ソウル聯合ニュース】日系韓国人教授で韓国・世宗大の独島総合研究所長を務める保坂祐二氏は１９日、旧日本軍の慰安婦被害者支援のため日本政府が設立したアジア女性基金（２００７年解散）が１９９７年３月に出版した「政府調査『従軍慰安婦』関係資料集成」（全５巻）を韓国語に翻訳した内容の一部を公開し、旧日本軍が慰安婦を組織する過程に当時の内務省や外務省など日本の省庁が介入していたと主張した。　世宗大で記者会見した保坂氏は、慰安婦動員の過程について「中国に駐屯した日本軍が動員を決定すると、現地の外務省総領事館が内務省に依頼し、内務省は各警察署に慰安婦募集の許可を出した」と説明し、「政府が軍に相当な便宜を図っていたことになる」と主張した。また、慰安婦動員は「就職にかこつけ女性を誘拐・拉致する犯罪も同然だった」とも指摘した。　保坂氏がこの日公開した文書は、１９３７年８月に外務省が作成した「不良分子の渡支（支那渡航）取締方に関する件」、１９３８年２月に和歌山県知事（警察部長）が作成した「時局利用婦女誘拐被疑事件に関する件」など。　保坂氏は「日本政府は慰安婦問題に対し法的責任がないとの立場を取ってきたが、日本の省庁が慰安婦の組織過程に関与した共犯であることが今回の研究で明らかになった」とし、日本は「法的責任を免れなくなった」と指摘した。　また、この日公開した文書は韓国で正式に翻訳出版されたことのないものだとし、「日本で該当の資料を収集した和田春樹・東京大名誉教授と会い、正式に許可と協力を得た」と説明した。