「高位公職者犯罪捜査処」設置へ　捜査員最大１２２人＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国で高位公職者の不正を捜査する「高位公職者犯罪捜査処」（高捜処）の設置が推進される。高捜処は捜査、起訴、公判を維持する権限を全て持ち、警察や検察と捜査が重なった場合は高捜処が優先的に捜査することができる。　法務部傘下の法務・検察改革委員会は１８日、このような内容を骨子とする高捜処設置案を朴相基（パク・サンギ）法務部長官に提出した。　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は検察による権力におもねった捜査を防ぐため「高位公職者不正捜査処」を設置し、公務員の不正行為に対する捜査と起訴を専門に担当させる方針を示していたが、名称は「高位公職者犯罪捜査処」に決まった。　捜査対象は大統領、首相、国会議員、大法院長（最高裁長官）、憲法裁判所長、最高裁判事、憲法裁判官、広域自治体の首長など。　政務職の公務員や高位公務員、判事・検事と高位の警察官、将軍級将校も捜査対象となった。現職ではなくても退任後３年未満の元高位公職者は捜査を受ける。高位公職者の配偶者や直系尊属・卑属、兄弟姉妹も含まれる。　　捜査対象の犯罪も幅広く規定された。贈収賄、あっせん収財、政治資金の不正授受のほかにも、恐喝、強要、職権乱用、職務放棄、選挙関与、情報機関による政治への関与、秘密の漏えいなど高位公職者と関わる業務全般と関連した犯罪が対象となった。　高捜処の規模も予想を大きく上回った。高捜処長と次長のほかに検事３０～５０人、捜査官５０～７０人を置くことができ、処長と次長を含め捜査員だけで最大で１２２人に達する。　処長の任期は３年で、再任はできない。処長は法曹としての経歴が１５年以上の者、または弁護士の資格を持つ法学教授で、推薦委員会が２人を推薦し、大統領がそのうち１人を指名する。　高捜処の検事は弁護士の資格を持つ者から処長が推薦し、大統領が任命する。任期は６年で再任は１回とする。　警察や検察などが高位公職者の犯罪を捜査する場合、高捜処に通知し、事件が重複する場合は移管する。検察などは特別な事情がない限り、移管に応じなければならない。　改革委の案は勧告の形式で提出されたが、法務部は同案を最大限反映した立法を推進することとしたため、事実上、政府案の性格を持つ。法務部は「勧告の趣旨を最大限反映し、民意に合った高捜処の設置案を迅速に策定する」と話した。