韓国企業の中国撤退が加速　ＴＨＡＡＤ報復長期化で

【ソウル聯合ニュース】中国に進出した韓国企業が、米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の在韓米軍配備に反発する中国の「報復措置」により苦境に立たされている。報復が長期化する中、持ちこたえられずに中国事業からの撤退の動きを加速化させている。　ＴＨＡＡＤ配備用地を提供した韓国ロッテグループは、中国の大部分の店舗が営業停止に追い込まれたスーパー「ロッテーマート」の撤退を決めたほか、系列会社の構造調整を進めている。　同グループは現在、中国に流通、製菓、飲料、化学など系列会社２２社が進出している。ロッテ関係者は「ロッテマート以外の撤退は考えていない」としながらも、「事業効率を高めるため現地の人員削減などの構造調整は検討中」と話した。　だが、収益が悪化している傘下のロッテ製菓とロッテ七星飲料の現地法人を売却するのではないかとの見方も出ている。　ロッテ製菓はアイスクリームを生産する法人を現地企業に売却し、ロッテ七星飲料も中国法人の工場の一部売却を進めている。また、ロッテホームショッピングも昨年、重慶の事業運営権を売却したのに続き、山東と雲南の運営権も売却する方針とされる。　ロッテ以外の韓国企業も対応に迫られている。　スーパー大手のイーマートは先ごろ中国撤退を表明した。中国で順調に成長していたホームショッピング大手のＣＪオーショッピングも事業の縮小などを検討している。　中国の製菓市場でシェア２位を誇る製菓大手のオリオンは今年上半期（１～６月）の営業利益が前年同期比６４%急減し、現地の契約職の従業員を２割削減した。　流通業界関係者は「ロッテが直接的な被害を受けているが、中国に進出した韓国企業の大部分が非常に苦しい状況だ」として、今後は事業の縮小や東南アジアへの移転などが進むとの見方を示している。