中国がTHAAD配備への対抗措置として、経済報復措置を取っている問題で、中国をWTOに提訴するよう求める声が上がっている=(聯合ニュース)
中国がTHAAD配備への対抗措置として、経済報復措置を取っている問題で、中国をWTOに提訴するよう求める声が上がっている=(聯合ニュース)
◇大統領府 WTOへの中国提訴主張に「今は協力維持が重要」 韓国青瓦台(大統領府)の朴洙賢(パク・スヒョン)報道官は米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の在韓米軍配備に反発し中国が経済報復措置を取っている問題で、中国を世界貿易機関(WTO)に提訴するよう求める声が上がっていることについて、「今は北の核とミサイル挑発などにより、中国との協力を維持していくことが重要な時期」と述べた。提訴は中国の感情を悪化させかねないため、しばらくは様子を見るとの意味と受け止められる。◇大統領選への介入疑惑 元情報機関幹部ら3人に逮捕状 李明博(イ・ミョンバク)政権時代、情報機関の国家情報院(国情院)が大統領選に介入した疑惑を捜査しているソウル中央地検は国情院で「外郭チーム」を担当していた元心理戦団長や民間人ら3人の逮捕状を請求した。国情院は当時、職員や民間人を動員し、インターネット掲示板で野党を批判するなどの書き込みを組織的に行っていたとされる。◇北朝鮮への人道支援検討 国際機関通じ800万ドル 統一部の当局者は国連児童基金(ユニセフ)や国連世界食糧計画(WFP)の要請を受け、21日に開かれる南北交流協力推進協議会で北朝鮮に800万ドルの人道支援を行うことについて検討する方針を明らかにした。政府は同協議会で支援の可否を決定するとしているが、関係官庁の間ですでに話がついているとみられ、よほどのことがない限り支援案はそのまま通る可能性が高い。北朝鮮の核・ミサイル挑発に国際社会が国連安全保障理事会での制裁決議などで圧力を強めているさなかの支援推進は論争を呼びそうだ。◇与野党 最高裁長官候補の任命同意案巡り駆け引き本格化 大法院長(最高裁長官)候補に氏名された金命洙(キム・ミョンス)氏に対する2日間の国会人事聴聞会が終わり、任命同意案を巡る与野党の駆け引きが本格化している。少数与党の国会で、可決の鍵を握る第2野党「国民の党」が賛否を明確にしておらず、可決できるかどうかが不透明な状況となっている。◇私立幼稚園のストに強硬姿勢 実施なら園児募集停止などの措置 政府は韓国幼稚園総連合会所属の私立幼稚園が財政支援強化や国公立幼稚園の拡大政策の撤回を求め、18日と25~29日にストを実施する計画を示していることについて、ストを強行する幼稚園には園児募集停止や定員削減などの処分を取る方針を明らかにした。
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