開城団地再開への影響は　安保理制裁で北の繊維製品禁輸＝韓国

【ソウル聯合ニュース】国連安全保障理事会が１１日午後（日本時間１２日午前）に全会一致で採択した北朝鮮制裁決議には北朝鮮の繊維製品の輸出を全面的に禁じる条項が盛り込まれ、南北協力事業・開城工業団地の操業再開が一段と難しくなるとの指摘が挙がっている。繊維製品の全面禁輸は、衣料品などの輸出による年間８億ドル（約８７５億円）規模と推定される外貨獲得を封じることが目的だ。　北朝鮮にある開城工業団地には韓国企業が入居し、北朝鮮労働者５万人以上を雇用していたが、昨年２月に当時の朴槿恵（パク・クネ）政権が核・ミサイル挑発を続ける北朝鮮への制裁として操業中断を発表した。　入居していた企業のうち、繊維関連が５８%とかなりの割合を占める。これら企業は原料を開城工業団地に持ち込み北朝鮮の労働力を利用して製品を生産し、再び韓国に運ぶという一種の賃加工の形で運営されていた。　韓国政府はこれを民族内部の取引とみなし統計上で「輸出入」としていなかったが、国際社会はこれを２国間の貿易と捉える可能性がある。北朝鮮への原料運搬を「輸出」、韓国への製品持ち込みを「輸入」と判断し得るということだ。　韓国・慶南大極東問題研究所の林乙出（イム・ウルチュル）教授は、北朝鮮の繊維製品輸出を禁じる制裁は、韓国をはじめとする全ての国に北朝鮮との繊維製品の賃加工も禁じるものだとし、「開城工業団地の再開がますます厳しい状況になっている」と指摘した。　韓国政府は、いずれにしても開城工業団地の再開は北朝鮮核問題で進展があり、今の制裁が大きく緩和されて初めて検討できるとの立場だ。統一部の当局者は「（安保理制裁の影響を）今の状況で仮定して話すのは適切ではない」としている。