中国で韓国人狙った犯罪が増加　ＴＨＡＡＤ配備問題で

【ソウル聯合ニュース】米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の在韓米軍配備に強く反対する中国で反韓感情が高まり、現地で暮らす韓国人を狙った犯罪が急増していることが１１日、分かった。　国会外交統一委員会所属の朴炳錫（パク・ビョンソク）議員（与党・共に民主党）が外交部から提出を受けた「在外国民の事件・事故被害の現況」によると、中国で暮らす韓国人の犯罪被害は２０１５年の６７５件から昨年は１３３２件にほぼ倍増した。１３年５９８件、１４年５７４件と、毎年５００件程度だった犯罪被害が急増していることが分かる。今年も６月末の時点で既に５０９件を記録した。　犯罪被害を類型別にみると、強盗１件、窃盗２０６件、性暴行９件、拉致・監禁９件、暴行・傷害５３件、詐欺８０件などだった。　　在中国韓国大使館はＴＨＡＡＤの発射台４基の追加配備が完了したことを受け、さらに状況が悪化する懸念があると判断し、７日に中国内の韓国人に身の安全に注意するよう呼びかけた。　朴議員は「中国内の反韓感情が高まっているため、在中国大使館は現地の韓国人の安全にさらに細心の注意を傾けなければならない」とし、中国政府にも国民世論を導く義務と責任があると指摘した。