金委員長(イメージ)=(聯合ニュース)
金委員長(イメージ)=(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が9日の建国記念日に新たな挑発行為を行わなかったが、大陸間弾道ミサイル(ICBM)級ミサイルの発射実験など、挑発の可能性は消えていない。 北朝鮮が3日に強行した6回目の核実験を受け、国連安全保障理事会がさらに強力な対北朝鮮制裁決議採択を進めており、北朝鮮が再び挑発行為に踏み切る懸念がある。 北朝鮮は昨年の建国記念日に5回目の核実験を実施したが、今年は核実験を祝う宴会の開催などで体制宣伝と内部結束に注力しただけで、弾道ミサイル発射などは実施しなかった。 米国は北朝鮮への石油禁輸や金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の資産を凍結するなどとする決議の草案を示し、11日の採決を目指している。だが、中国とロシアが難色を示しており、草案がそのまま通るかどうかは不透明だ。ただ、6回目の核実験という重大な挑発行為を行ったため、ICBM級のミサイル発射を受けて先月初めに採択された決議より厳しい内容が含まれるとの見方が多い。 北朝鮮の外務省報道官は今月5日、「米国の制裁圧迫策動にわれわれ式の対応方法で応える」と強く反発し、「米国は破局的な結果に対し、全面的に責任を取ることになる」と主張した。 東国大・北韓学研究所の高有煥(コ・ユファン)所長は「ICBMの場合は通常角度の発射(実験)が残っている。北は米国をさらに刺激する問題を慎重に検討すると思う」との見解を示した。 韓国軍は北朝鮮が安保理決議の採択に反発し、弾道ミサイル発射などの挑発を行う可能性が大きいと判断し、6回目の核実験を受けて引き上げた対北朝鮮警戒・監視態勢を維持する方針という。 10月10日の朝鮮労働党創建記念日に合わせ、追加挑発を行う可能性もある。韓国情報機関・国家情報院は今月4日の国会情報委員会で、北朝鮮が建国記念日か党創建記念日に緊張を高める可能性があると報告した。
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