政府・与党・大統領府が合同会議　対北制裁・圧力必要で一致＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国政府と与党「共に民主党」、青瓦台（大統領府）は５日午後、安全保障分野の合同会議を開き、北朝鮮が３日に行った６回目の核実験をこれまでとレベルが異なる挑発と規定し、制裁と圧力が必要との意見で一致した。共に民主党の白恵蓮（ベク・ヘリョン）報道官が伝えた。　白氏は「北の核実験はわれわれとと国際社会の警告、国連安全保障理事会の決議に正面から違反するもので、朝鮮半島はもちろん国際社会の平和と安全にとって深刻な挑戦であり、過去とはレベルが違う深刻な挑発という点で認識を共にした」と伝えた。　　また「（合同会合で）今は制裁と圧力が必要な状況という点で一致し、根本的には朝鮮半島の緊張緩和のために平和的な解決が重要だという事実を確認した」と説明。「北は核ではなく、別の選択をする必要があり、正しい選択をすれば国際社会と共により明るい未来が与えられるという点を（北朝鮮に）分からせるよう、多角的な努力をすることにした」と明らかにした。　　その上で、「党と政府と青瓦台は堅固な韓米防衛体制で対応し、国民の生命と安全を僅かな間違いもなく守るように万全の体制を整えることを確認した」として、「安保懸案の深い議論もさらに活性化させ、当分の間、安保状況を賢明に対処していくことで党と政府と青瓦台の緊密な協力体制を維持することにした」と述べた。