韓国中銀が政策金利据え置き　北朝鮮リスクで経済指標振るわず

【ソウル聯合ニュース】韓国銀行（中央銀行）は３１日、定例の金融通貨委員会を開き、政策金利を年１．２５%で据え置くことを決めた。昨年６月に過去最低の１．２５%に引き下げた後、金融通貨委はこの日まで１２回連続で据え置きとしている。韓国経済の成長に対する不透明感が強いためだ。補正予算の効果を考慮しても今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が３%を超すのは難しいと予想した。　韓国銀行は先月、今年の成長率見通しを上方修正した。そのため８月に利上げの可能性があるとの見方も出ていたが、最近の経済指標は回復の流れが止まったような様相で、景気回復に対する認識はやや後退したといえる。　何よりミサイル発射による北朝鮮リスクの高まりが大きな要因として挙げられる。株価が大幅が下落するなど金融市場は敏感に反応し、６カ月連続で上昇していた消費者心理指数も８月は下落に転じた。　米国と中国間の貿易摩擦、米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の在韓米軍配備に反発する中国の報復措置など、韓国を取り巻く貿易環境の悪化も懸念される。また、米国の利上げがずれ込むとの観測も影響した。　ただ、韓国銀行は今回政策金利を据え置きとしたものの、景気が上向けば金融政策の緩和程度を縮小するという方針はまだ有効とみられる。長引く低金利で経済の不均衡が増しており、これを解消しなければ今後大きな危機を招きかねないという警戒感にも変わりがない。　韓国銀行はこの先、国内の景気や海外の金融政策、物価、金融安定のリスクなどをつぶさに観察しながら政策の方向性の転換時期を見計らうと考えられる。　不動産問題については政府が２日に発表した対策の効果を見守る必要がある。韓国銀行は２８日の国会での懸案報告で、住宅価格は当分安定するとの見解を示した。また、１４００兆ウォンに迫る家計債務（個人負債）は、最近の規制強化により増加の勢いが以前ほどは強くないだろうと予想される。