THAAD配置中断し、戦略環境影響評価の実施が必要＝韓国環境団体

韓国40余りの環境団体が在韓米軍THAAD（高高度迎撃ミサイルシステム）配備と関連し「THAADの臨時稼働と追加配備を中断して、立地の妥当性と計画の適切性を判断する戦略環境影響評価を実施せよ」と促した。

　韓国環境会議は1日午前、ソウル・光化門広場世宗大王像前で記者会見を開き「THAAD配備事業は国内で初めて導入される事業で、軍事的な効用性と軍事レーダーが住民の健康に及ぼす影響について議論が多い」と述べた。

　これらの団体は「奇襲配備されたTHAADレーダーを引き続き稼働し、発射台追加配備、周辺地域の補完工事を持続するなどTHAAD配備を既成事実化した状態で環境影響評価をおこなうのはとんでもない」とし「THAAD装備稼働を中断・撤収した後、戦略環境影響評価を原点に実施しなければならない」と声を高めた。

　また「THAAD配備の敷地決定と強行過程で星州と金泉地域の住民ら、市民社会団体は公式声明を聞いたことはない」とし「関係省庁と地域住民、市民社会、専門家が一緒におこなう公開討論会と説明会を通じた公論化過程が必要だ」と要求した。