【ソウル聯合ニュース】韓国国民が最もストレスを受ける生活領域は「職場」であることが31日、韓国健康増進開発院の報告書で分かった。 報告書は、統計庁が全国約2万5000世帯を対象に2008年から隔年で実施しているストレス調査の結果を分析したもの。 調査時の直近2週間に各生活領域でどの程度のストレスを受けたかを4段階で測定したところ、どの調査年でも、ストレスを「非常に多く感じた」「感じた方」という回答の合算比率が最も高かったのは「職場」だった。08年は77.8%、16年は73.4%で、サラリーマンの75%程度が職場でストレスを受けていることが分かった。年齢別では特に成果を求められる30~40代、世帯の月所得別では200万ウォン(約20万円)以上のサラリーマンが、相対的に強いストレスを受けている傾向も明らかになった。 一方、「全般的な生活」でストレスを感じるとの回答は全体の54.8%、「家庭」でのストレスを訴えた人は全体の42.7%だった。いずれも離婚している回答者の方が既婚者、未婚者に比べストレスを受ける比率が高かった。 「学校」でストレスを受けると答えた人は52.9%だったが、女子が59.1%だったのに対し男子は47.3%と性別で差があった。学校別でも、大学生以上(58.4%)が最も高く、高校生は54.4%、小中学生は41.7%と次第に低くなった。学齢が上がるほど、大学入試や就職のことでストレスを受けるためと分析される。 報告書は「慢性化したストレスはうつや不安障害、糖尿病、がんなどを引き起こす恐れがあり、社会の安全も脅かす」と指摘し、ストレスを管理するサービスの開発、組織文化と社会制度の改善が必要だと助言した。
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