韓国政府は文在寅新政権の経済政策方向に関する資料を発表した(イメージ)=(聯合ニュース)
韓国政府は文在寅新政権の経済政策方向に関する資料を発表した(イメージ)=(聯合ニュース)
【世宗聯合ニュース】韓国政府は25日発表した文在寅(ムン・ジェイン)新政権の経済政策方向に関する資料で、2017年の実質国内総生産(GDP)が前年比3.0%成長すると見通した。昨年12月の予測値(2.6%)から0.4ポイント引き上げた。 政府は、世界経済が持ち直すことによる輸出と投資の回復、雇用創出に向けた11兆ウォン(約1兆960億円)規模の補正予算執行などが成長の追い風になると見込んでいる。企画財政部の次官補は「異論はあるだろうが、韓国の潜在成長率は3%前後とみている。所得主導の成長と革新モデルを通じて生産力を引き上げれば、3%成長も無難に達成できると考えている」と説明した。 輸出は昨年11月から回復に転じ、今年6月まで8カ月連続で増加した。産業通商資源部によると、6月の輸出額(速報、通関ベース)は前年同月比13.7%増の514億ドル(約5兆7200億円)で、単月としては14年10月以来の高水準となった。6カ月にわたり2桁の増加が続いている。 また、1~6月の輸出額は前年同期比15.8%増の2336億ドルで、昨年末に政府が定めた今年の輸出増加率目標(2.9%)を大きく上回った。政府はただ、上半期は堅調だった設備投資と輸出の伸びが次第に鈍り、消費の回復も遅れることで成長の勢いはやや弱まると見込んでいる。 政府の予測通りになれば、韓国経済の成長率は14年(3.3%)以来、3年ぶりに3%台を回復することになる。15年と16年の成長率はそれぞれ2.8%にとどまっていた。 政府は、輸出や投資の改善、建設業の好調、補正予算の執行などにより、17年の就業者数は前年比で34万人増加すると予測した。増加幅は前年(30万人増)を4万人上回る見通しだ。 消費者物価上昇率は、原油価格の回復や農畜水産物の値上がりなど供給側の要因により、前年(1.0%)の2倍に迫る1.9%になるとみている。 また、設備投資や輸入の増加、中国人旅行客の減少に伴う旅行収支の悪化が影響し、17年の経常収支の黒字額は720億ドルと前年(987億ドル)より縮小すると予測した。米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の在韓米軍配備に対する中国の報復措置で、中国人客数は3月以降、前年同月比で毎月2桁の減少を続けている。 一方、政府は18年の成長率も3.0%となり、2年連続で3%成長が続くと予測した。投資がやや鈍るものの、雇用拡大と賃金上昇などで消費が持ち直すと見込んでいる。18年の最低賃金は先ごろ、17年比で16.4%引き上げられることが決まった。
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