慰安婦合意は「被害者への賠償」　請求権とは無関係＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者の韓国人女性１２人が慰安婦問題を巡る２０１５年１２月末の日本との合意により精神的・物質的損害を受けたなどとして、韓国政府に１人当たり１億ウォン（約１０００万円）の賠償を求めた訴訟で、政府の代理人を務める政府法務公団は７日、ソウル中央地裁で開かれた弁論で「合意は被害者に対する賠償のため、政府が注いださまざまな努力の一環」と主張した。　同公団は原告から慰安婦合意の性格や意味を説明するよう要請されたことを受け、こうした政府の立場をまとめた準備書面を５日、地裁に提出した。　公団側は「政府は今後も被害者の意見に耳を傾け、可能な措置を取り続ける計画で、一部の被害者は慰安婦合意を受け入れた」として、「（合意は）被害者個々人の請求権とは関係ない」と説明した。　また、合意当時の朴槿恵（パク・クネ）大統領と安倍晋三首相の対話内容は公開できないとの立場を改めて表明した。　韓国の憲法裁判所は１１年、政府が慰安婦問題を解決するため日本政府に損害賠償の責任を問わないことは被害者の憲法上の基本権を侵害するとして、違憲との判断を下した。　次回弁論は９月１日に行われる。