韓米日「耐え難い制裁で北の非核化促す」　中国の役割強調

【ハンブルク聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と米国のトランプ大統領、日本の安倍晋三首相は６日夜（日本時間７日未明）、訪問先のドイツ・ハンブルクで夕食を交えて会談し、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級とみられる弾道ミサイルを発射した北朝鮮により強力な制裁と圧力を加えることで意見を同じくした。　韓米日の首脳会談は昨年３月にワシントンで開いて以来で、文大統領、トランプ大統領が就任してからは初めて。新たな顔ぶれで３カ国協力を確認する意味合いが大きかったといえる。　３カ国は、北朝鮮の核・ミサイル能力が予想をはるかに上回るスピードで高度化しているとの認識の下、これを抑え込むため国連安全保障理事会による制裁や独自制裁を一段と強化することで一致した。　会談に同席した韓国政府の高官はただ、北朝鮮に対する軍事力行使は議論されなかったとし、「米国務長官が先に言及した通り『平和的な圧力』を話し合った」と伝えた。これは文大統領が米中の首脳からそれぞれ同意を取り付けた、北朝鮮核問題の「平和的解決」路線と軌を一にする。　注目すべきは、北朝鮮への制裁の具体的な形態までもが議論になったことだ。特に、トランプ大統領は北朝鮮と違法な取引をする中国の企業や個人に追加の金融制裁を加える考えを表明したとされる。　韓国政府の高官は３カ国の方針について「最大の圧力を加えて北を経済的に耐えられない状況に追い込み、非核化の交渉テーブルに着かせるということだ」と説明した。　北朝鮮に最も大きな影響力を持つのは経済的な結びつきが深い中国であることから、３カ国は中国がより積極的に北朝鮮に圧力をかける必要があるとの意見で一致した。文大統領はベルリンでこの日行った中国の習近平国家主席との会談で言及したように、「中国がこれまで北の核問題解決に努力してきたことを評価するが、さらに大きな役割と寄与を果たすべきだ」と強調した。　トランプ大統領は７、８両日に開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせて行う習主席との会談で、中国の企業などに対する制裁、さらには中国から北朝鮮への原油供給の中断または縮小などに言及し、北朝鮮核問題で協力を迫るとの見方もある。　３カ国の会談はトランプ大統領の招きで行われたが、北朝鮮の核をはじめとする朝鮮半島問題を扱う上で文大統領の「主導的役割」が際立つ場だったと評価される。米国、中国との首脳会談を経て自信を得た文大統領は、３カ国の会談で北朝鮮核問題の段階的・包括的な解決策と「朝鮮半島平和構想」を紹介したという。　大国の米中から朝鮮半島問題における主導権を認められた文大統領はこの先、対北朝鮮で制裁と対話の流れをけん引しつつ、動きの幅を広げられるようになった。だが、韓国が確実に「運転席」に座るには北朝鮮との対話ルートを復活させる必要があり、このことが文政権の外交・安全保障の大きな課題になりそうだ。