日欧ＥＰＡ大枠合意　韓国の自動車・乳製品輸出に打撃も

【ソウル聯合ニュース】日本と欧州連合（ＥＵ）が６日、自由貿易協定（ＦＴＡ）の一種である経済連携協定（ＥＰＡ）交渉で大枠合意したことにより、韓国自動車業界が対ＥＵ輸出で相当な打撃を受けると分析されている。　韓国はＥＵとのＦＴＡに従い欧州地域に無関税で自動車を輸出しているが、今後は日本車も欧州市場で同じメリットを受けられるためだ。現在も欧州市場では日本車のシェアが韓国車より高い状況だ。　韓国貿易協会国際貿易研究院は７日発表した報告書でＥＰＡ合意の意味と韓国の輸出に及ぼす影響を分析した。　日本は今回の大枠合意によりチーズ、豚肉など農畜産物市場の一部を開放することを決めた。同時に、ＥＵの日本車輸入関税（１０%）は協定発効から７年かけて撤廃する。自動車部品にかけられていた３～４%の関税は協定発効と同時に撤廃される。　現在、韓国はＥＵに自動車、船舶、自動車部品などを中心に輸出している。昨年の対ＥＵ輸出額は４６６億ドル（約５兆２７００億円）で、輸出額全体の９．４%を占めた。　国際貿易研究院は「日本も韓国と同様にＥＵに自動車関連品目を主に輸出しており、日本のＥＰＡ合意で（韓国の）自動車品目の対ＥＵ輸出に否定的影響が生じるだろう」との見解を示した。欧州には現在トヨタ、日産など日本の自動車メーカー６社が進出している。昨年の販売台数は１９２万台で、韓国（９４万台）の２倍以上だ。　また、韓国の対日輸出でも農水産食品と繊維・衣類に負担が生じる見通しだ。乳製品の場合、日本は関税率が２４．６%と高いが、ＥＰＡで欧州産製品に対する関税が撤廃されると、韓国の乳製品の価格競争力が下がり、輸出に相当な影響があると分析される。日本への輸出規模が相対的に大きい韓国の繊維・衣類産業も、ＥＰＡによって否定的な影響が生じると見込まれる。　その他の韓国の対日本輸出品目は大きな影響を受けないとみられる。医薬品、輸送用自動車など、ＥＵの日本への輸出品目と韓国の輸出品目が重ならないためだ。　韓国の昨年の対日輸出額は２４４億ドルで、総輸出額の４．９%を占めた。