産業革命遺産での強制労役を伝える情報館設置　日本側に動きなし

【ソウル聯合ニュース】２０１５年に国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界文化遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」（全２３施設）について、日本政府が朝鮮人の強制徴用犠牲者を記憶するため情報センターの設置などの措置をとることを約束したにもかかわらず、約２年が過ぎた現在も履行されていないことが分かった。　韓国外交部の当局者は２９日、「１５年に日本の産業施設が世界文化遺産に登録される際、日本は施設で働いた犠牲者をしのぶ情報センターを建て、該当施設が産業の近代化に貢献したことだけでなく、否定的な歴史を含む全体的な説明を用意するとしたが、約２年経過した現時点まで、何も明確な措置が取られておらず残念だ」と話した。　また「日本は今年１２月１日までに履行の経過報告書を提出し、来年７月に世界遺産委員会がそれを検討して意見を出すことになっている。残された時間があまりない」とした上で、日本側に履行を働きかけることが重要だと説明した。「韓日関係がさらに悪化しないよう日本が国際社会に向けて行った約束を履行することが重要だ」と強調した。　韓国は現在、２１カ国からなるユネスコ世界遺産委員会の委員国であるため、政府は来月２日からポーランドで開かれる同委員会で問題を提起し、韓国側の立場を説明するとともに、日本に措置の迅速な履行を促す予定だ。　　同問題について政府は韓日外相会談などをはじめとするさまざまな機会に日本側に言及してきたが、今後も韓日首脳会談などで日本に約束の履行を促すことを検討しているという。　日本は、ドイツ・ボンで２０１５年７月に開かれた世界遺産委員会で世界文化遺産への登録が決まった産業革命遺産２３施設のうち、日本による植民地時代に朝鮮人が労働を強いられた端島炭坑（軍艦島、長崎市）など７施設について、強制労働を認め、犠牲者を記憶するための措置を取ることを約束した。