【ソウル聯合ニュース】サムスン電子が世界最大の家電市場である米国を攻略するため現地に生産工場を建設する。 サムスン電子は28日(現地時間)、米首都ワシントンで同社の消費者家電(CE)部門トップの尹富根(ユン・ブグン)社長とサウスカロライナ州のマクマスター知事が面談し、同州に工場を建設するための投資意向書(LOI)を締結したと発表した。 同州のニューベリーに建設される工場には約3億8000万ドル(約425億円)が投資され、現地雇用の規模は約950人となる。 サムスン電子は米国市場での持続的な成長基盤の確立に向け、3年前から現地生産工場の設立を検討してきた。サウスカロライナ州とは昨年下半期から交渉を進めていたという。 同工場で来年初めから洗濯機の生産ラインを稼動し、現地で販売する計画だ。 尹社長は「米国内の生活家電の生産拠点確保を機に現地事業の拡大はもちろん、家電トレンドをリードする米国の消費者、技術者、革新企業との連携を強化する」と述べた。 米市場調査会社のTraQlineによると、サムスン電子は昨年、米家電市場でシェア17.3%を記録し、トップを占めた。 今回の投資意向書の締結は、30日に開かれる文在寅(ムン・ジェイン)大統領とトランプ米大統領の会談を前に行われた。 トランプ大統領は今年2月、サムスン電子が米国に新工場を建設する可能性があるとの報道を受け「ありがとう、サムスン!」とツイッター(短文投稿サイト)に投稿した。
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