日本メディアによると日本政府はこの日、安倍晋三首相主宰の閣議を開き、このような内容を盛り込んだ貨物検査特別措置法の政令改正案を議決したと伝えた。
北朝鮮に対する「キャッチオール規制」とは、北朝鮮を出入りする船舶・航空機に載っている貨物が対北朝鮮輸出禁止対象から除外されていても核兵器・弾道ミサイルなどの大量破壊兵器に転用される可能性があると判断される場合は、関係国が押収できるようにすることをいう。
国連安全保障理事会は昨年、北朝鮮制裁決議で加盟国に北朝鮮が輸入する貨物に対するキャッチオール規制を義務付けるようにしており、日本政府の今回の政令改正はその後続措置で行われたものだ。
また日本政府は今回の政令改正を通じて、北朝鮮の外貨収入源となっている銅・ニッケルなどの鉱物資源も輸出入規制対象に追加した。
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