韓国　きょうのニュース（６月２６日）

◇韓国政府「軽油税の増税行わない」　韓国政府が大気汚染物質対策の一環として進めていた軽油税率の引き上げを行わない方針を決めた。企画財政部の崔永録（チェ・ヨンロク）税制室長は２６日の会見で、「政府は軽油税率を引き上げる計画がない」と明らかにした。また、政府は勤労所得免税者の縮小や、酒税の従価税から従量税への変更を今年の税制改編案から外し、中長期的に検討することにした。◇在韓米軍　長距離ミサイル「ＪＡＳＳＭ」配備　在韓米軍が長距離空対地ミサイル「ＪＡＳＳＭ」を配備したことが２６日、分かった。同ミサイルは南北軍事境界線（ＭＤＬ）以南の上空の戦闘機から発射した場合、北朝鮮・平壌の主要施設を攻撃できると評価されている。複数の軍事外交消息筋によると、在韓米軍は最近、全羅北道・群山の空軍基地に同ミサイル１０発余りを配備した。◇ＴＨＡＡＤ配備　「覆す意図ない」＝韓国外相　韓国外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官は２６日、ソウル市内で開かれたフォーラムであいさつし、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の韓国配備問題について、「（韓米）同盟の決定」であり、「（配備決定を）覆す意図はない」と強調した。◇韓国野党「正しい政党」　新代表に李恵薫氏を選出　韓国の保守系野党「正しい政党」は２６日、国会で党員代表者会議を開き、李恵薫（イ・ヘフン）国会議員を新代表に選出した。李議員は、一般・責任党員による投票と国民世論調査の結果を合算した結果、得票率３６．９%で１位となった。◇ＦＡＴＦ　最高レベルの対北朝鮮制裁を維持　マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金対策に関する各国の取り組みを評価する国際機関、金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）が最高レベルの対北朝鮮制裁を維持する方針を決めた。ＦＡＴＦは２１～２３日にスペインで開催した総会で声明を採択し、事実上の取引中断や金融会社の北朝鮮事務所設立禁止など、北朝鮮に対し最高水準の制裁を維持することにした。◇日本精工など４社に課徴金＝ベアリング談合　韓国公正取引委員会は２６日、車両用ベアリング（軸受け）の販売で価格カルテルを結んでいたとして、日本精工、ジェイテクト、シェフラーコリア、韓国ＮＳＫの４社に合計２０億２１００万ウォン（約１億９８１０億円）の課徴金の納付を命じたと発表した。