韓国公取委　日本精工など４社に課徴金＝ベアリング談合

【世宗聯合ニュース】韓国公正取引委員会は２６日、車両用ベアリング（軸受け）の販売で価格カルテルを結んでいたとして、日本精工やジェイテクトなど自動車部品メーカー４社に合計２０億２１００万ウォン（約１億９８１０億円）の課徴金の納付を命じたと発表した。　課徴金の内訳はドイツの自動車部品メーカー大手シェフラーの韓国法人が８億３３００万ウォン、ベアリング日本最大手の日本精工（ＮＳＫ）が５億８４００万ウォン、自動車部品メーカーのジェイテクト（大阪市）が５億３３００万ウォン、日本精工の韓国法人、韓国ＮＳＫが７１００万ウォン。　公正取引委員会によると、日本精工とジェイテクトは２００２年６月から０９年１２月にかけて現代自動車のスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「サンタフェ」などで使われるベアリングの納品価格を話し合い、同一にしていた。　また日本精工、ジェイテクト、シェフラーコリアは０６年３月から０９年１月にかけて、それぞれがベアリングの取引をしている韓国のメーカーに対し、互いに参入しないよう取り決めた。日本精工、韓国ＮＳＫ、シェフラーコリアの３社も０８年９月から１１年８月にかけ同様の取り決めを行った。　４社は電話通話や会合により意見を交換し、価格などを調整していたことが明らかになった。　公正取引委員会国際カルテル課の安秉勳（アン・ビョンフン）課長は「韓国製の自動車に使われる高品質ベアリングは輸入依存度が非常に高い部品で、長期間にわたる国際談合行為を制裁したもの」と説明した。