ＴＨＡＡＤ環境評価「配備延期という意味ではない」＝韓国大統領

【ワシントン聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２０日付の米ワシントン・ポスト紙のインタビューで、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の韓国配備問題について、「環境影響評価を実施することは配備の延期や決定を覆すという意味ではない」と述べた。　また、「配備は前政権が決めており、私もまたその決定を軽く受け止めていないことを明確にする」と話した。　ＴＨＡＡＤについては、文政権が適正な環境影響評価を行うことを決め、配備の遅れが予想されている。ＴＨＡＡＤの発射台２基やレーダーなどが配備された敷地に対しては現在、小規模な環境影響評価が進められており、今月末に終了する予定だった。しかし、文大統領は法令にのっとった適切な環境影響評価を進めるよう国防部に指示しており、今後１年以上かかるとの見方も出ている。　ＴＨＡＡＤを巡っては、発射台２基以外に４基が追加搬入されたことについて国防部から青瓦台（大統領府）に報告がなかったことや、配備地に対する適正な環境影響評価が行われなかったことなどの問題が指摘されている。