戦略対話を行う韓国側(右)と中国側=20日、北京(聯合ニュース)
戦略対話を行う韓国側(右)と中国側=20日、北京(聯合ニュース)
【北京、ソウル聯合ニュース】韓国と中国は20日、約1年4カ月ぶりとなる外務次官級戦略対話を北京で開催したが、米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の在韓米軍配備を巡る議論は平行線をたどった。 韓国外交部によると、中国外務省の張業遂筆頭次官は席上、THAAD問題に関する従来の立場をあらためて確認した。これは中国側が自国の「戦略的利益」を侵害するTHAADの韓国配備について反対の姿勢を明らかにしたものと受け止められる。 張氏は報道陣に公開された戦略対話の冒頭で、THAAD問題を念頭に「中韓関係を制限する主な障害物がいまだ除去できておらず、朝鮮半島情勢は依然複雑になっている」と発言した。中国外務省の耿爽・副報道局長も同日の記者会見で、「韓国側が政治的意思と決断を見せ、約束を守り、中国と共に問題を適切に処理してほしい」と求め、韓国に配備を撤回するよう圧力をかけた。 一方、外交部によると同部の林聖男(イム・ソンナム)第1次官は同問題に関連し、両国の経済・文化・人的交流などの分野での困難を解消する必要性があると強調した。中国の韓国企業に対する報復措置を中断するよう求めたものとみられる。その上で同部は、韓中がTHAAD問題について「緊密な意思疎通を続ける必要性で一致した」と伝えた。
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