国連の北朝鮮人権決議　賛成維持すべき＝韓国新外相

【ソウル聯合ニュース】韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は１９日、就任式後に記者懇談会を開き、北朝鮮の人権侵害を非難する国連の決議について、「基本的に２００８年以降、（同決議に）賛成した基調を維持しなければならないと思う」と述べた。　０４～０５年の国連人権委員会と０５年の国連総会で実施された同決議の採決を棄権した韓国政府は、北朝鮮が核実験を強行した０６年には賛成に回ったが、南北首脳会談が行われた０７年に再び棄権し、一貫性がないなどの指摘を受けていた。保守系の李明博（イ・ミョンバク）政権が発足した０８年からは賛成している。　一方、旧日本軍の慰安婦問題を巡る日本との２０１５年末の合意に関しては、「政策的な協議や分析がなければならない」として、「それに基づいて日本と意思疎通、対話を続けなければならない」との姿勢を示した。　また対日関係について、「一つの問題で関係を規定することは正しくない」と指摘。「慰安婦問題は大きな懸案のため、それについて話し合って実践するが、両国関係の別の部分も（関係を）増進しなければならない」と強調した。　一部の慰安婦被害者が康氏への支持を表明したことについては、「負担に思うよりは、彼女たちの期待だと思っている」として、「人権専門家として約束したこともあるが、韓日関係全般を管理しなければならない外交部長官としての立場もある」と述べた。　康氏は「（米ワシントンで２９～３０日に開催される）韓米首脳会談の準備が急務」として、会談前に訪米し、ティラーソン国務長官と調整する方針を示した。　文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１５日、２０００年の南北首脳会談の１７周年記念式典で、「北が核とミサイルの追加挑発を中断すれば、北と条件なく対話に臨める」と言明したことに関しては、「北の非核化に向けた意志が明確にあってこそはじめて（対話の）環境が整い、対話を本格化できるという発言」と解釈したことを明らかにした。