韓国の有給取得率　６年連続世界ワースト＝経済・雇用効果喪失

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が労働者の休む権利を重視する中、韓国の有給休暇の取得率は６１%にとどまり、法律で定められた休暇も十分に取れていない実態が明らかになった。　韓国文化観光研究院が１９日発表した研究結果によると、韓国の会社員は２０１３年の１年間に平均１４．２日の年次休暇が与えられたが、このうち使われたのは８．６日（６０．６%）だった。　１人当たりの残余休暇５．６日に会社員全体の１９２３万人を掛けると、１年間に１億日の休暇が使われずに消えていく計算だ。　労働基準法は、１年間に８０%以上出勤した労働者に１５日の有給休暇を、１年に８０%未満勤務した人には、１カ月皆勤時に１日の有給休暇を与えるよう規定している。　世界最大級のオンライン旅行会社「エクスペディア」（米国）が１６年に調査・発表した、「世界主要２８カ国の有給休暇使用実態」でも類似した結果が出た。　同社の調査では、韓国の労働者は１５日中８日を使用したと集計され、韓国はこの調査で６年連続世界最下位となった。　この調査によると、世界の有給休暇使用日数は平均２０日に上る。休暇使用日数が１０日未満の国は韓国が唯一だった。　同院のキム・ジハク主任専門員は「韓国の労働者は労働時間が非常に長いが、休暇をきちんと使用できない上に余暇時間も相対的に少なく、仕事と余暇の不均衡が深刻だ」と指摘した。　その上で、労働者が法律で規定されている年次休暇を全て使用すれば、相当な規模の雇用創出と経済的波及効果を生むことができるとの見通しを示した。　文在寅大統領は大統領選で「韓国の労働者は１５年の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の平均より３３０時間、ドイツより７４０時間多い２１１３時間働いたが、法定有給休暇の１５日中６日しか休まず、休みが最も少なかった」と指摘した。　また「使用しなかった年次休暇５～６日を全て使用すれば２０兆ウォン（約１兆９５８０億円）に上る経済波及効果が生じ、雇用創出効果も３８万人に達する」と述べた。