韓国の若年失業率１１．２%　悪化幅はＯＥＣＤワースト

【ソウル聯合ニュース】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１８日までに、韓国における今年４月の若年層（１５～２４歳）の失業率が１１．２%で、昨年１２月より２．５ポイント悪化したとの報告書をまとめた。ＯＥＣＤ加盟国のうち同期間に若年層の失業率が上昇したのは５カ国に過ぎず、その中でも韓国の上昇幅が突出している。　韓国以外の４カ国はオーストリア、イスラエル、ドイツ、日本で、上昇幅はそれぞれ０．２～０．３ポイントにとどまった。加盟国全体の若年層失業率は１２．６%で、昨年末より０．５ポイント改善した。　また、韓国の全体の失業率も４．０%で昨年１２月から０．５ポイント上昇した。上昇幅は全加盟国の中で最大となった。韓国以外に失業率が悪化した国はフィンランドとイスラエルの２カ国のみ。全加盟国の平均は６．２%で０．３ポイント改善した。　韓国の深刻な雇用環境を受け、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は雇用創出を最優先の国政課題に掲げる。政府は雇用創出を柱とした１１兆２０００億ウォン（約１兆１０００億円）規模の補正予算案を編成した。ただ、閣僚人事を巡る与野党の対立のあおりを受け国会での審議は進んでいない状況だ。