文大統領　外相の指名撤回求める野党を批判＝任命強行の意向

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１５日、外交部長官候補の康京和（カン・ギョンファ）氏に対する人事聴聞報告書の採択を野党が拒否していることに対し、「反対を踏み越えて大統領が任命すればもはや協力政治はないと言い、国会ボイコットや院外闘争にまで言及して圧力をかけている。実に受け入れ難い」と批判した。首席秘書官らとの会議で述べた。野党が迫る康氏の指名撤回を受け入れず、法が定めた手続きと世論に基づき任命を強行する考えを示した発言で、注目される。　文大統領は、首相と大法院長（最高裁長官）、憲法裁判所長、監査院長などの任命は国会の同意を得るよう憲法に規定されているが、長官（閣僚）などそのほかの政府人事は大統領の権限だとし、「国会が定められた期間内に人事聴聞報告書を送付しなければ、大統領がそのまま任命できるようになっている」と強調した。　国連事務総長特別補佐官を務めた康氏については、「国連や国際社会で外交官としての能力を認められ、称賛されている女性だ。いわゆるグローバルな人だ。私たちもグローバルな外交部長官をもつときではないか」と述べた。国民からの支持も高いため、「野党も国民の判断を尊重してほしい」と述べ、野党の協力を重ねて求めた。　国会は康氏に対する人事聴聞報告書を期限の１４日までに採択しなかった。この場合、大統領は１０日以内の範囲で報告書の再送付期間を定めることができる。その期間にも採択されなければ任命が可能だ。