外相候補の人事聴聞報告書採択を国会に強く要請＝韓国大統領府

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）の朴洙賢（パク・スヒョン）報道官は９日、国会に対し、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が外交部長官候補に指名した康京和（カン・ギョンファ）元国連事務総長特別補佐官に対する人事聴聞報告書の採択を強く要請した。　朴氏は「康氏が外交部や国連で積んだ経験を生かし、新しいリーダーシップで外交の新たな地平を開くよう力を貸すことを心からお願いしたい」として、「人事聴聞報告書を早期に採択することを望む」と述べた。　また、「国会はこれまで韓米同盟の重要性を強調してきた」と指摘。「文政権でその第一歩を踏み出すことを目前にしている。韓米首脳会談の開催や来月のＧ２０（主要２０カ国・地域）首脳会合など、外交懸案が山積している」と強調した。　その上で、「康氏は国際社会で評価を受けた人物で、国連でアナン元事務総長、潘基文（パン・ギムン）前事務総長、グテレス事務総長がいずれも重用した」と説明した。　康氏に対する国会の人事聴聞会は７日に行われたが、野党は実際に住んでいない場所を居住地として届け出る偽装転入をしていたことや娘の二重国籍、不動産投機疑惑などを問題視。最大野党「自由韓国党」や「正しい政党」に続き、「国民の党」も８日、報告書の採択に応じない立場を表明し、過半数の議席を持たない与党「共に民主党」が単独で採択することは不可能になっている。　康氏の人事聴聞報告書は１４日までに採択されなければならない。報告書が採択されない場合、文大統領は１０日以内の日を送付期日に定め、報告書の送付を再度要請できる。　首相らを除く閣僚は国会の承認を得る必要はない。野党が文大統領の要請に応じない可能性が高くないため、文大統領は康氏の任命を強行する公算が大きい。強行する場合は野党との関係が急速に冷え込む恐れがある。