◇最低賃金を引き上げへ 韓国政府がロードマップ準備 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権で事実上の大統領職引き継ぎ委員会の役割を果たす「国政企画諮問委員会」は5日の会見で、2020年までに最低賃金を1万ウォン(988円)に引き上げるとした文大統領の公約について、「これを国政課題とし、具体的な履行計画ロードマップ(工程表)を作っている」と明らかにした。◇追加補正予算案 公約の認知症対策などに投入へ 今年の追加補正予算案では文大統領の福祉に関する重要な公約の認知症対策に2023億ウォンが投入され、全国で認知症患者支援センター252カ所が運営される。高齢者の生活安定を目的とする老人のための雇用創出には682億ウォンが割り当てられ、3万人分の雇用を創出する。保健福祉部は5日、雇用創出を支援するために用意された今年の追加補正予算案のうち、同部の予算は8649億ウォンで、これを活用して大統領の公約と雇用創出、国民生活の安定に関する20の事業を推進すると発表した。◇鳥インフル 6の市・道で発生の可能性 全羅北道群山から始まったとみられる高病原性鳥インフルエンザが全国に広がる兆しを見せている。農林畜産食品部は5日の会見で「今回の鳥インフルの発生地と推定される全羅北道群山の養鶏所と疫学調査で因果関係がある地域でさらに検出される可能性を総合すると、少なくとも6の市・道で鳥インフルが発生する可能性がある」と明らかにした。◇国会議長と与野党 離散家族再会促す決議案採択推進へ 丁世均(チョン・セギュン)国会議長と与野党3党の院内代表は5日、会合を開き、日本による植民地支配からの解放記念日である8月15日に南北離散家族の再会を促す決議案の採択を推進することで一致した。ただ、最大野党「自由韓国党」は会合に出席せず、最終合意までにはさらなる議論が必要とみられる。◇国家安保室第2次長が辞意 大統領府の外交担当 青瓦台(大統領府)国家安保室で外交・統一政策などを担当する金基正(キム・ギジョン)第2次長が辞意を表明した。金氏は業務過多による急激な健康悪化や自身を巡る疑惑などへの道義的な責任を取り、辞任を表明したという。金氏は現在、病院にいるという。◇5ナノメートルの半導体 サムスンなどが生産工程開発 IBMの研究開発部門であるIBMリサーチ、サムスン、米グローバルファウンドリーズ(GF)が連携するIBMリサーチアライアンスは5日、業界初となる5ナノ(ナノは10億分の1)メートルの半導体チップ製造を可能にする生産工程の開発に成功したと明らかにした。これはIBMが2015年7月に公開した7ナノメートル用の工程をさらに進化させたもので、昨年商用化された現行の10ナノメートルよりも二世代先の技術となる。◇韓国検察 ビッグバンのT.O.Pを大麻使用で在宅起訴 韓国検察は5日、人気グループ、BIGBANG(ビッグバン)のメンバーで、兵役中のT.O.P(トップ)を麻薬類管理に関する法律違反の罪で在宅起訴したと発表した。検察によると、T.O.Pは昨年10月にソウルの自宅で、20代の女と4回にわたり大麻を吸引した。そのうち、2回は液状の大麻を電子たばこで吸ったという。
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