文大統領「ＴＨＡＡＤ巡る調査指示は国内的措置」

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は３１日、来韓中のダービン米上院議員（民主党）と青瓦台（大統領府）で面談し、米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の発射台の追加搬入を巡り、真相を調査するよう前日指示したことについて「国内的措置であり、既存の決定の変更や米国に対する別のメッセージを伝えようというものではない」と述べた。　北朝鮮核の脅威に備えるため韓米がＴＨＡＡＤ配備を共同で決めたとした上で「前政権の決定ではあるが、政権が交代したからといって決して軽く考えていない」と話した。　文大統領は、朴槿恵（パク・クネ）前政権がＴＨＡＡＤの在韓米軍配備決定を発表する直前まで国民に対し何も知らせなかったと指摘。国民はＴＨＡＡＤの効用性や費用分担、ＴＨＡＡＤの韓国配備に反対している中国やロシアとの外交問題などついて政府からの説明を望んでいると述べた。　国民への説明とともに、ＴＨＡＡＤ配備用地の環境影響評価もきちんと行われるべきだが前政権ではこの二つの手続きの過程が十分でなかったとの見方を示した上で、前日の指示はこうした手続きの正当性を確保するための努力の一環だとして、米国側の理解を求めた。