身代金ウイルスの背後に北朝鮮？韓国軍が防衛態勢引き上げ

【ソウル聯合ニュース】身代金要求型のウイルス「ランサムウエア」によるサイバー攻撃の被害が世界各国で報告され、北朝鮮が関与しているとの主張も出る中、韓国軍当局が情報作戦防衛態勢の「インフォコン」を一段階引き上げたことが１６日、政府当局者の話で分かった。　同当局者は、「ランサムウエアの拡散に便乗した敵対勢力の軍サイバー網への攻撃に備え、１４日に軍合同参謀本部のインフォコンを『準備態勢』段階である４から『レベルの高い準備態勢』段階の３に引き上げた」と明らかにした。　合同参謀本部議長が発令するインフォコンは５段階に分かれており、北朝鮮のサイバー攻撃の可能性が高くなるに従い引き上げられる。インフォコンの段階が高くなるほど、軍のＣＥＲＴ（サイバー侵害対応チーム）の要員が増強配置される。　今のところ、国防部と合同参謀本部にランサムウエアの被害はないという。　韓国軍はランサムウエアの被害予防のために軍人や公務員などにサイバー被害予防対策を周知したとされ、一部の軍部隊ではランサムウエアの被害予防のためにインターネットの使用を制限していると伝えられた。　国軍サイバー司令部も、北朝鮮のサイバー攻撃に備えて各軍にＣＥＲＴ要員の増強を呼びかけたもようだ。　一方、仏ＡＦＰ通信などの海外メディアはＩＴ専門家の話として、ランサムウエアによる攻撃の背後に北朝鮮がいると報道している。　グーグルの研究所の専門家は、今回の事態を引き起こしたウイルス「ＷａｎｎａＣｒｙ（ワナクライ＝泣きたくなる）」と、北朝鮮政権が行ったと広く認識されている広範囲なハッキングには類似性があると主張した。　韓国インターネット振興院（ＫＩＳＡ）は１３日から１６日午前８時までに韓国企業１０社が被害を届け出て、技術支援を受けることになったと明らかにした。また、感染が疑われる件数は１３件と集計された。