東海表記問題を２０２０年まで議論　ＩＨＯ総会で合意

【モナコ聯合ニュース】モナコで２４日（現地時間）に始まった国際水路機関（ＩＨＯ）の第１９回総会で２８日、世界の海域の境界や名称を記載するＩＨＯの刊行物「大洋と海の境界」第３版の改訂について、非公式協議体で３年間議論することで合意した。韓国外交部が明らかにした。同日の閉会直前に最終確定した上で、発表するという。　ＩＨＯは１９２９年の「大洋と海の境界」初版で東海を「日本海」と表記した。現行版である１９５３年の第３版の改訂を巡っては、韓国が１９９７年の総会で初めて「日本海」の表記について問題提起し、５年ごとに開かれる総会で「東海」と表記すべきだと主張し続けてきた。これに対し日本は「日本海」とだけ表記するよう主張。合意に至るまでは「東海」と「日本海」の併記を求める韓国政府の提案も受け入れていない。　韓日の溝が埋まらず、疲労感を募らせた加盟国は２０１２年の総会で同問題については今後議論しないという決定を下した。電子海図の利用が広がり、「大洋と海の境界」はガイドラインとしての象徴性はあるものの、実効性は薄れていることもあり、加盟国は改訂の必要性を感じずにいる。　韓国政府は２０１４年の臨時総会で、１カ国でも問題提起をする加盟国があれば議論するという文面を総会決定文に追加し、議論の余地を残した。　今回の総会で韓国は、東海の表記については言及せず、６４年間改訂されていない「大洋と海の境界」は現実とのずれが大きくなっているために改訂が必要と強調し、改訂する努力をしないのであれば、破棄するべきという論理で加盟国を説得した。　第３版が６４年間改訂されていないため、日本側も改訂のための協議を拒否する名分がなく、協議体の構成に合意したとことが分かった。　協議体にはＩＨＯ事務局が参加するが、協議の内容から韓国と日本のほかにどの程度の加盟国が参加するかについては不透明で、可能性があるのは北朝鮮とロシアとみられる。　韓国政府代表として総会に出席した外交部国際法律局の朴哲主（パク・チョルジュ）局長は「非公式協議で東海の併記が妥結できるように最善を尽くす」と話した。　　ＩＨＯ事務総長は今回の非公式協議体の構成が第３版改訂のための「最後の機会」と述べており、第３版の改訂または破棄については２０２０年に再び議論することになる見通しだ。　日本政府に東海併記を受け入れさせるのは容易ではないが、政府は官民合同で国際世論作りを進める計画だ。　東海研究会長を務める慶煕大のチュ・ソンジェ教授（地理学）は「ＩＨＯは東海表記のための様々なルートのうちの一つ」とし、「地図制作会社や出版社、メディアなど民間の多様な使用者に向け東海を使うように雰囲気作りをすれば、ＩＨＯも変化した現実を反映させる時がくるだろう」と話した。