ＴＨＡＡＤ費用の米負担は合意事項　約定に明記＝韓国

【ソウル聯合ニュース】在韓米軍への配備が始まった米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の装備と運用費用について、米国が負担することで韓米両国が合意していたことが２８日、分かった。　韓国政府の高官によると、ＴＨＡＡＤ関連費用負担に関する原則は昨年７月、両国の共同実務団が締結した約定に盛り込まれており、韓国国防部の局長級関係者と在韓米軍の企画参謀部長が約定に署名した。　約定には両国は在韓米軍地位協定（ＳＯＦＡ）に基づき、韓国政府は敷地やインフラ施設などを提供し、ＴＨＡＡＤ装備と運営・維持費用は米国が負担すると明記しているという。　約定は軍事機密文書として管理されている。　トランプ米大統領は２７日（現地時間）、ロイター通信とのインタビューで、「韓国がＴＨＡＡＤ費用を支払うことが適切だと韓国側に伝えた」として、「それ（ＴＨＡＡＤ）は１０億ドル（約１１００億円）のシステムだ。非常に驚異的だ。ミサイルを上空で迎撃する」と述べた。　トランプ氏の発言を受け、韓国国防部は「韓米はＳＯＦＡの規定により『韓国政府は敷地やインフラ施設などを提供し、ＴＨＡＡＤの展開および運営・維持費用は米国側が負担する』という基本的立場に変わりない」とのコメントを出した。　国防部はこれまで、米国がＴＨＡＡＤの配備費用を理由に在韓米軍駐留経費の増額を要求する可能性はないとして、ＴＨＡＡＤを購入する計画はないと説明してきた。　一方、韓国政府関係者らはトランプ氏がＴＨＡＡＤ費用を負担するよう、韓国に伝えたと言及したことについて、「確認できていない」と述べた。