【ソウル聯合ニュース】米トランプ政権が北朝鮮に対する制裁と圧力強化を続けながらも「対話の道へ戻るよう北朝鮮政権を説得する」と表明した共同声明を発表したことについて、韓国統一部のイ・ユジン副報道官は28日の定例会見で「韓米両国の(北朝鮮との)対話に関する立場は同様」として、「北の非核化に寄与する対話を優先的に推進していく」と述べた。 また、「条件が整えば、北の住民の人権改善だけではなく、民族の同質性回復、信頼と平和構築など、北の変化を促進できる分野にも対話の議題を拡大することが可能」との立場を示した。 トランプ政権が対北朝鮮政策を策定する際に韓国政府と事前協議を行ったかどうかに関しては、「韓米間で緊密な連携が行われてきた」と述べた。 一方、操業が停止した南北経済協力事業の開城工業団地で韓国企業の車両の一部が姿を消したとの報道については、「団地に残っていた車両の一部の位置が変わったという動向がとらえられた」として、「車両を無断で使用することはわれわれの企業の財産権を侵害する明確な不法行為であり、即刻中止しなければならない」と警告した。
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