今年の経済成長率見通し　２．６%に上方修正＝韓国政府系機関

【世宗聯合ニュース】韓国の政府系シンクタンク、韓国開発研究院（ＫＤＩ）が１８日に経済見通しを発表し、今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率の見通しを２．６%に上方修正した。昨年１２月時点の見通しから０．２ポイントの引き上げとなる。輸出と投資の改善ペースが予想より早いためだが、本格的な景気回復と判断するにはまだ早いとした。　ＫＤＩの見通しは韓国銀行（中央銀行）、国際通貨基金（ＩＭＦ）と同じで、韓国の主要シンクタンク、韓国経済研究院（２．５%）と現代経済研究院（２．３%）、ＬＧ経済研究院（２．２%）より高い。　ＫＤＩは輸出と投資が最近の韓国経済の回復傾向をけん引しているとの見方を示した。　今年の総輸出（輸出量ベース）は前年比４．０%、中でも商品輸出は４．９%、それぞれ増加すると予想した。昨年末の総輸出１．９%増、商品輸出１．５%増の見通しに比べ、伸び率が大きく上昇した。また、総輸入を３．４%増から５．５%増に、商品輸入も２．２%増から６．２%増に上げた。　今年の建設投資は６．４%増、設備投資は４．３%増を見込む。やはり昨年末の見通しから上方修正された。　ＫＤＩはこのように輸出と投資の伸びに勢いが見えるとする一方で、民間消費の鈍化が経済回復の足を引っ張るとみている。　総消費の増加率見通しは２．２%で、昨年末の見通しから０．１ポイント引き下げた。民間消費の増加率見通しは２．０%で変動がない。　ＫＤＩ側は輸出量が大幅に増え、投資全般が上向いているとして、「民間消費が下がっても成長率は上方修正が可能と判断した」と説明した。その一方で、「景気が急速に減速する可能性が下がったというだけで、景気が一気に上向く流れではない」と、安易な期待を警戒した。　今年の経常収支については、原油を中心に輸入価格が上がり、黒字幅が昨年の９８７億ドル（約１０兆７５００億円）から８９４億ドル程度に減少すると予想した。　消費者物価上昇率の見通しは、原油の値上がりなどを踏まえ、１．３%から１．８%に引き上げた。　失業率は３．８%で、昨年に比べ０．１ポイント悪化するとみている。　来年の経済成長率については２．５%と予測した。昨年の２．８%から今年２．６%に下がり、来年も小幅鈍化と、２%台半ばで停滞が続くことになる。