【ソウル聯合ニュース】韓国製品に対する米国の反ダンピング(不当廉売)関税適用に絡み、韓国政府が米国を世界貿易機関(WTO)に提訴することを検討しているようだ。韓国政府筋は22日、産業通商資源部が中心となり提訴が法律的に可能かどうかを検討中だと伝えた。 政府は、米国側が昨年5月以降、関連法の改正を通じ鉄鋼製品などに反ダンピング規制を恣意(しい)的に適用してきたと判断しているという。政府筋は「前から規制が適用されていたが、(今年1月に発足した)トランプ政権の保護貿易政策と相まって状況が一段と悪化した」と説明している。
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